観光客に対するハワイの本音

ホノルル・スター・アドバタイザーのハワイ世論調査によると、ハワイの有権者は観光客数の上限を設定するかどうかで意見が分かれている。そして、特定の州立公園でのビジターフィー徴収を望む声が圧倒的に多いことがわかったという。

ハワイの観光客数を減らすか制限することを支持する人は48%で、46%は反対している。(ただし、観光客の数を制限したい各郡の有権者の間には大きな違いがあり、カウアイ島で74%、ハワイ島で55%、マウイ郡で54%、オアフ島で43%。)同時に、観光客が特定の州立公園を訪れる際に料金を徴収することを支持する人は70%で、20%が反対している。

コロナ前の2019年には1040万人の観光客がハワイを訪れた。そして、翌年は270万人まで落ち込んだ。

この調査結果は、今回のパンデミックにより観光産業は地域社会に大きな影響力を持ち、特に地元の中小企業にとってその影響力がいかに深いかが明らかになった一方で、観光客による混雑や渋滞には不満がありもっとうまく管理したいとの葛藤の現れでもある。

上院エネルギー・経済開発・観光・テクノロジー委員会の委員長(Economic Development, Tourism and Technology Committee)を務める州議員は、ハワイは州内の資産を過小評価していると話している。観光客の流れを管理し資産を収益化する方法として、特定の州立公園で入場料を徴収することのが重要と考えている。

州立公園で利用料を徴収するモデルは、2018年にカウアイ島の北岸が降雨と土砂崩れで壊滅的な被害を受けた後、ハエナ州立公園が入場料と駐車料金を徴収をしたことから始まった。各島の約10の州立公園では、何らかの形で駐車料金や利用料を徴収しているか、徴収する予定だ。

2019年には、同じくカウアイ島のコケエ州立公園とワイメアキャニオン州立公園でも入園料と駐車料金の徴収を開始した。オアフ島でも2021年以降、観光客のみがダイヤモンドヘッドでは入場料と駐車料金が、パリ・ルックアウトでは駐車料金が徴収されている。また、マウイ島ではマケナ、ワイアナパナパ、イアオ渓谷で、ハワイ島ではアカカ滝とハプナ・ビーチで同程度の料金が設定されている。

州立公園での料金徴収が観光客による混雑や渋滞にどれだけ効果をもたらすか、今後に期待されるところ。

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